災害防止が経営の柱 要請踏まえパトロール強化へ 東京ビルメン協安衛大会

2019.11.06 【労働新聞】
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 東京ビルメンテナンス協会(佐々木浩二会長)は、令和元年度労働安全衛生大会を東京・荒川区のビルメンテナンス会館で開催した=写真。会員など172人(98社)が参加した。

 都内のビルメン業では死亡災害が相次いでいる。今年7月には東京労働局からの改善要請があり、大会では関係者一丸となって災害防止に取り組むことを確認した。

 佐々木会長は、「今年に入り、都内のビルメン業で7人の死亡災害が起こっている。被災者の高齢化も顕著で、転倒や墜落・転落災害の防止がより必要になる」として、災害防止を経営の柱に据えるよう参加者に求めた。また、年度末にかけて労働局とともに、安全パトロールを強化する。高所作業の安全対策に関する講習会を増やす予定であることを示した。

令和元年11月4日第3231号2面 掲載

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