地域労使と連携促進 委員会を設置し広報戦略強化 厚労省・都道府県労働局に通達

2012.02.27 【労働新聞】
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 厚生労働省は、「広報戦略の強化」について、都道府県労働局長あてに通達した。労働行政が、国民の信頼を得ていくためには、労働局と労働基準監督署の果たしている役割、各種施策、業務の成果を地域の関係者に伝える努力が不可欠とし、広報委員会などを設置して組織的に対処するよう求めた。

 通達では、都道府県労働局長が主導し、広報の重要性に関する職員一人ひとりの意識を高め、創意工夫を凝らし、効果的な広報活動を推進するよう要請した。…

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平成24年2月27日第2862号1面 掲載

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