4割で割増賃金不払い 大型商業施設を調査 個別指導など検討へ 香川労働局

2012.02.06 【労働新聞】
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 香川労働局(中山明広局長)は、大規模商業施設のテナント店舗に対する自主点検結果をまとめた。割増賃金を支払っていない事業場が4割弱、36協定届がない事業場が3割に上った。年次有給休暇では、制度がない、あるいはパートなどに付与していない事業場が合わせて3割超となっている。全国チェーンの店舗が多数含まれているにもかかわらず、法令違反に該当する回答がめだつため個別指導などを検討している。…

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平成24年2月6日第2859号3面 掲載

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