上場企業３割で勤務地限定制度 日本生産性本部調査
2016.11.02
【労働新聞 ニュース】
正社員に対する勤務地限定制度を導入している企業が３割に上ることが、日本生産性本部の「日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果で分かった。効果として、社員の長期的な定着を期待している企業が多い。
調査によると、一定の地域内で転居せずに通勤可能な事業所のみで就業する「勤務地限定」制度をすでに導入している企業は30.1％。このほか、近い将来に導入を予定している企業が3.8％、検討課題に挙げている企業が24.1％となった。…
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平成28年10月31日第3086号2面 掲載
