『勤務地限定』の労働関連ニュース

2022.06.16 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】紀陽銀行/主任以上に8段階洗替え給 専門職コース 新人向け等級を用意

若手の登用時期早める  ㈱紀陽銀行(和歌山県和歌山市、原口裕之頭取)は今年4月、主任以上の人材に対して8段階洗替え型の「業績給」を支給する人事制度を導入した。行員の格付けは、新たに採り入れた役割等級と、職務・職責の大きさに応じて計20段階で処遇する“職階”を併用し、担当ポストの責任の違いを細かく処遇に反映する。主任への昇格時期は従来よりも……[続きを読む]

2022.06.09 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】日本触媒/現業職にリーダー挑戦促す 管理職登用へ外部審査制も

年間1万円超の昇給可能  大手化学メーカーの㈱日本触媒(大阪府大阪市、五嶋祐治朗代表取締役社長)は、現場のリーダーや管理職手前の人材に対し、4段階評価のうち上位2段階の結果であれば年間1万円超の昇給も可能とする人事制度を導入した。現業職では査定昇給のウエートを抑えつつ、昇級による昇給を手厚くし、リーダーへの挑戦を促す。基本給の一部には年齢……[続きを読む]

2022.01.27 【労働新聞 ニュース】
入社数年間は希望地配属へ 22年度新人から適用 住友生命

個々のキャリア像把握し  住友生命保険相互会社(大阪府大阪市、高田幸徳取締役代表執行役社長)は、新卒入社の総合職人材が持つ個々のキャリアイメージを把握し、希望する勤務地・職務などに沿った配属・育成を行う人事運用を開始する。今年4月入社の約60人から適用するもので、全国転勤型コースでの採用者も含め、入社後数年間は可能な限り希望に沿った地域に……[続きを読む]

2021.09.30 【労働新聞 ニュース】
現場人材確保へ一般職廃止 単線型・役割等級に 堺化学工業

経験値重視の評価見直す  堺化学工業㈱(大阪府堺市、矢部正昭取締役社長)は15年ぶりに人事制度を刷新し、従来の職能等級を役割等級に見直した。交代勤務のオペレーターなどを処遇してきた一般職を廃止し、総合職と一本化している。現業部門ではこれまで高卒の新規採用をメインにしてきたが、コース統合により将来にわたる安定的な人材の確保をめざす。勤務地範……[続きを読む]

2021.09.16 【労働新聞 ニュース】
総合職に勤務地限定制 6年目で県内のみ可 鈴与

待遇格差は賞与へ反映  物流大手の鈴与㈱(静岡県静岡市、鈴木健一郎代表取締役社長)は、9月から人事制度を大幅に見直し、総合職に地域限定勤務制度を採り入れた。新卒採用時は引き続き全国・海外転勤ありを条件に募集するが、入社6年目以降は異動を同県内のみに限定できるなど、2区分6パターンの選択肢を設けた。共通の基本給テーブルを用いることで月例給に……[続きを読む]

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