宮城労働局(代田雅彦局長)は「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめた。平成30年４月～31年３月までの１年間で総合労働相談の件数は、２万218件(前年度比0.48％増)となり、12年連続で２万件を超えた。

　労働基準法、職業安定法などに基づく行政指導の対象にならない民事上の個別労働紛争に関する相談件数は4738件(前年度比2.49％増)となっている。内容をみると「いじめ、嫌がらせ」に関するものが26.6％と最も多く、次いで「自己都合退職」が13.6％だった。