国土交通省関東地方整備局は今年６月成立した新・担い手３法に関する説明会を開催し（写真）、同省土地・建設産業局建設業課の平林剛建設業政策企画官が改正法を解説した。

　改正法では注文者に対し、著しく短い工期の請負契約の締結を禁止している。工期に関する基準は中央建設業審議会が作成するが、工法や工事内容、投入する人材・資材の量によって必要な工期は異なるため、定量的にはならないことが予想される。

　平林企画官は「基準には工事別の特性など、考慮すべき定性的な事項を盛り込むことを想定している。示した事項を考慮しているかどうかを確認し、著しく短い工期になっていないか判断する」とした。