国土交通省関東地方整備局は３月26日、令和３年度の工事事故防止重点的安全対策を策定した。前年に発生した工事事故の状況を踏まえ、資機材などの下敷きによる人身事故防止を追加している。飛来落下防止のため、施工中の現場条件と施工計画が一致しない場合には速やかにその原因を調査分析し、現場条件を考慮した施工計画に変更することとした。事前調査困難な場合は、物体の飛来落下などのおそれがあると想定して対策を検討するよう指示している。事故防止対策として、防網設備の設置や立入禁止区域の設定、クレーンのつり荷直下への立入禁止の徹底などを求めている。

　重点対策にはこのほか、建設機械などの稼働に関連した人身事故、足場・法面からの墜落事故、地下埋設物の損傷などを挙げた。いずれも基本的な安全対策をまとめたもので、「下請けが単独で起こした事故であっても、当該内容の指導が不十分であったとして、受注者に対し、厳しい措置を行う」としている。