連合は、東京ウィメンズプラザホール（東京都渋谷区）で、「連合2019障がい者雇用シンポジウム」を開催した（写真）。昨年４月に新たな障害者雇用率が設定され一層の促進が求められている。現状と課題を共有し、さらなる雇用促進につなげるのが目的。

　報告では、帝国ホテル労働組合の岡本賢治中央執行委員長が、障がい者の雇用を積極的に進めている現状を紹介。「主にバックスペースでホテルを支える業務に就いているが、お客様に接するスタッフとして従事する機会もあり、社会的意義は高まる」と指摘した。