安全経費末端にまで 東京五輪協議で了承 厚労省

2016.07.18 【安全スタッフ】
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開会の挨拶をする三ッ林裕巳政務官

 厚生労働省は、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会 大会施設工事安全衛生対策協議会」の第2回会合を開いた(写真=三ッ林裕巳厚生労働大臣政務官)。発注者などによる取組みで、安全衛生対策を発注・設計段階から開始することや、安全経費が末端の業者にまで行きわたらせる仕組みを作ることを明確にした基本方針(案)を了承した。

 元方事業者と一次、二次などの下請事業者は、それぞれの請負契約において安全衛生対策の実施者や経費の負担者を明確にする。また、発注者は元方事業者の作成する安全衛生計画書などに基づき、墜落・転落災害の防止対策などの対応状況を確認するとした。大会施設工事にとどまらず今後の建設工事の優良モデルとして全国的に広めていくことも視野に入れている。

平成28年7月15日第2262号 掲載

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