厚生労働省は平成28年度、「建設工事における安全経費の確保に係る実態調査」を初めて実施する。発注者から受注した工事を重層構造で請け負う建設業における労働災害防止では、安全対策に必要な経費を元請けから下請けまで適切に確保することが重要との考えからだ。実態調査は、元請け、下請け、発注者の三者を対象に、各1000社、合計3000社のデータを収集する予定となっている。元請けには、発注段階・施工における安全対策の指示、安全経費の積算方法、下請けとの関係など約20項目を尋ねるという。実際の企業現場での状況を詳細に把握するための企業訪問も行う。安全経費に関する問題点や課題を明らかにし、29年度に報告書として取りまとめる。…