日本医師会産業保健委員会はこのほど、第４回産業医制度の在り方に関する検討会において、有害業務のある事業場に対する産業医の選任義務を30人規模以上に引き下げるべきとの答申を提出した。

　小規模事業場での労働災害発生リスクが高い背景に、産業保健の専門職が選任されておらず、事業場外から医療職が関与する機会もほとんどない現状があると指摘。労働災害の下げ止まり要因の一つになっている可能性があるとした。昭和41～47年の期間に有害業務のある事業場において、医師である衛生管理者の選任義務を30人規模以上に義務付けていたことも根拠に挙げている。

　同検討会では、産業医選任義務基準の見直し焦点となっているため、今後の議論の方向性に影響を与えるものとみられる。…