支店長権限で発令 近隣店舗間の人事異動 京都信金/営業職など対象

2018.12.04 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 京都信用金庫(京都府京都市、榊田隆之理事長)は今月、支店間の職員異動を支店長が判断して進める「グループ内自由異動制度」を導入した。主に営業職や管理職以下の職員の人事異動を想定するが、パートや再雇用人材も含めて全職員を対象にしている。

 同信金では、近隣3~4店舗を1つのグループと位置付けている。新制度では、今まで本店人事部が決めていた異動を、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年12月3日第3187号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。