賞与は±50％でメリハリ 　機能性材料メーカーのデクセリアルズ㈱（栃木県下野市、新家由久代表取締役社長、連結1943人）は今年４月、国内の管理職層約300人に対してジョブ型人事制度を導入した。国外に14カ所の拠点を展開し、国内外を合計した売上高が過去最高の金額に達するなか、人事制度を国際基準として、今後の事業拡大に必要となる優秀な人材を国……[続きを読む]

社内公募通知のみで 　大手外資系証券会社で働く労働者が部門の閉鎖による解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（木田佳央人裁判官）は整理解雇を有効と判断した。同社は閉鎖に当たり、社内公募のリストを労働者に送付し、自身でポストをみつけるよう指示していた。同地裁は労働者の職位に見合ったポストがなかったと指摘。具体的なポスト提示がなくても、……[続きを読む]

　政府はこのほど開いた新しい資本主義実現会議で、職務給の導入や、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動円滑化を柱とした労働市場改革の論点案を示した。今年６月までにまとめる労働市場改革の指針において、日本企業におけるジョブ型雇用（職務給）の目的、ジョブの括り方、人材の配置・育成・評価方法、社内公募制度などについて整理し、多様な……[続きを読む]

真摯な対応を長期間怠る 　ポスト消滅に伴う解雇の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。同高裁は労働者の不誠実な対応も考慮すると、信義則上要求される解雇回避努力は尽くされたと指摘。整理解雇を有効と判断した。裁判はクレディ・スイス証券㈱で働いていた労働者が起こしたもの。同社はポスト消滅……[続きを読む]

配置前後に専門知識学び 　大手精密機器メーカーのキヤノン㈱（東京都大田区、御手洗冨士夫代表取締役会長兼社長ＣＥＯ、２万5377人）は、４種類の社内公募制度によって、年齢や学歴にかかわらない実力本位の人材配置を進めている。たとえば「研修型キャリアマッチング」は、未経験の業務への挑戦を促すもの。異動を希望する人材に配属前後の一定期間、専門的な……[続きを読む]