死亡災害増で緊急事態宣言 大阪労働局

2018.11.09 【安全スタッフ】

 大阪労働局(井上真局長)は、建設業で死亡災害が前年を上回るペースで増加していることから、10月29日に緊急事態宣言を発令した。大阪府内の各労働基準監督署長に対し、11月・12月の両月に集中監督を行うよう指示した。

 平成30年の大阪府内での建設業の死亡災害は、10月20日現在20人に上り、前年1年間の発生件数と同数になった。うち墜落・転落によるものが15人と75%を占めている。とりわけ9月4日の台風21号による復旧工事では、墜落災害などで5人が死亡するなど増加に拍車がかかった。

 また、大阪労働局労働基準部長ほか10人の幹部職員を中心とする総勢36人による建設現場安全衛生パトロールを実施し、大阪府内13の建設工事施工現場をチェックして回る予定としている。安全管理の徹底とともにフルハーネス型安全帯の着用を呼びかけるという。

掲載 : 安全スタッフ 平成30年11月15日第2318号

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