米国労働省と協力覚書締結 厚労省

2018.05.22 【労働新聞】
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 厚生労働省は、アメリカの労働省との間で、労働分野における協力覚書を交わした。労働者の能力開発の促進を通じた技能ギャップの解消や女性の労働力参加促進など8分野で、協力を進めることを確認している。

 覚書の締結は、生活水準の向上、労働者の権利の保護、労働力開発の取組みといった労働問題に関する協力を促進するという目的を共有するもの。協力分野には、「見習い制」などによる労働者の能力開発を通じた技能ギャップの解消、女性の労働力参加促進、労働監督の改善、労働市場ニーズと高齢労働者の雇用機会に関する調査――などを盛り込んだ。

 覚書は即日発効し、有効期間は5年。さらに5年を限度に延長できる。

平成30年5月21日第3161号1面 掲載

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