保健衛生業の9割に違反 教育研究は大幅悪化 ブラック企業問題が影響 大阪労働局・平成27年監督結果

2016.04.27 【労働新聞】
 大阪労働局(中沖剛局長)は、平成27年に実施した定期監督結果を明らかにした。保健衛生業の9割で何らかの違反がみつかったほか、接客娯楽業、製造業でも違反率が8割を超えている。教育・研究業と金融広告業では違反率が大幅に増加した。「ブラック企業」の存在が周知されたことで、これらの業種に従事する労働者が自社の労働環境に疑問を持ち始めたのが違反率増加につながったとみている。違反項目では、労働時間に関するものがめだった。…
この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
ジャンル:
掲載 : 労働新聞 平成28年4月25日第3062号3面

あわせて読みたい

ページトップ