産業医が職場の健康管理の要なのは間違いないが、うまく機能していない事業場があるという。ひどい場合は「顔も見たことがない」という担当者もいるとか。今回から３回にわたって、産業保健に関わるコンサルティングを行う根岸勢津子さんに、産業医と正しく付き合うための効果的な方法を示してもらう。「どのような産業医が理想なのか」「適正な契約」「産業医の見つけ方」など、失敗しない産業医との関係づくりを解説する。

顔さえみたことがない担当者も

　産業界において、従業員の心身の健康管理は基本であるが、その活動の中心となるのが産業医である。

　産業医の歴史は古く、1972年に労働安全衛生法が制定されたのと同時に、「産業医」という呼称も誕生した。その頃は、資格制度などはなく、企業の安全衛生管理者に指導・助言する立場の医師、という位置づけであったものが、96年、労働者の過労による脳疾患・心疾患、またメンタル不調などの増加を受けて、正式に資格制度としてスタートしたものである。

　筆者の周囲では、法律だから仕方なく契約しているが、何をする医師なのか分からない、従って、何を依頼したらよいのか分からない、ひどいところになると、ここ数年顔も見たことがないという人事・労務担当者さえいる。

　皆さんの会社の産業医は、毎月訪問してくれているだろうか。健康診断の結果をチェックしてくれているだろうか。

　また、産業医は契約していないが、近くの知り合いの開業医に従業員の健康管理を依頼しているから大丈夫、という経営者に出会う。

　何かあれば、社員を診察してくれるという。果たして、それで本当に大丈夫であろうか。

　現在、労働安全衛生法や施行規則に記された産業医の仕事の主なものは、次のとおりである。

　１.健康診断の事後措置としての面接指導
　２.過重労働者の面接指導
　３.その他必要と思われる人の面接指導
　４.作業環境の維持に関すること
　５.毎月の作業場（職場）などの巡視
　６.健康教育および健康相談
　７.衛生教育に関すること
　８.健康障害の原因の調査および防止のための措置に関すること
　９.安全衛生管理者および衛生管理者に対する指導・助言
　10.事業主（企業）への勧告

就労判定が大きな仕事

　ここで、臨床医と、産業医の違いを表してみたのでご覧いただきたい（表）。ご覧のとおり、拠って立つ法律も違えば、雇用主も違う。診る相手も、臨床医の場合は「患者」という、すでに傷病を抱える人たちであるが、産業医の場合は、毎日会社に来ている労働者である。

　そして、よく聞かれるのであるが、産業医は誰の味方か、という問題。味方という言い方が適当かどうか分からないが、主治医となる臨床医は明らかに患者の立場に立っている。

　しかし産業医は、企業に雇われているのであるから、企業のために働かなくてはならない。業務のなかで労働者と面談することはあるが、治療は行わないのが基本であるし、その目的は就労判定である。この労働者が、この健康状態で、この職場で労働して安全かどうか、ひたすらこれを見極めるために存在するのである。健康診断の事後措置面談をするときも、メンタル不調から復帰する社員を診るときも、就労判定が産業医の大きな仕事であることは間違いない。

　表のとおり、臨床医と産業医にはこれほど大きな違いがあるのだから、なかなか二足のわらじをはくのは大変であろう。そもそも開業医であれば、クリニックの経営で多忙なため、毎月の企業訪問がネックとなる。

　ましてや有名病院の院長クラスであれば、やはり病院の仕事で手いっぱいのはずで、両者とも名義貸しの理由となる。しかし、割とこの手の産業医は良く耳にするので、不思議である。