【フォーカス】東武鉄道/接遇教育対策 3コースの英会話研修に注力

2018.02.14 【労働新聞】

駅員は実践的内容も 外国人利用客急増が背景

 東武鉄道㈱(東京都墨田区、根津嘉澄代表取締役社長、3476人)は、接遇教育に一層の力を入れている。背景には、外国人の乗客や利用客が急激に増えていることがある。柱となるのが、3つのコースで成り立つ英会話研修だ。同社とグループ会社4社の全社員を対象にしたコースでは、挨拶などをまとめた中学レベルの英語で「基本フレーズ」を学ぶ。駅員や乗務員を対象にしたコースは、発着案内などに関するより実践的な「基本フレーズ」を使う。希望者は、より高レベルな8日間に及ぶ研修を受けることもできる。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年2月12日第3148号15面

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