神奈川・平塚労働基準監督署（太田真人署長）は、労働者100人以上の金属製品・機械器具製造業の安全担当者などを対象に集団指導を行った＝写真。特にこの２業種で労働災害が多発傾向にあるためだ。

　100人以上規模でのみ死亡災害が発生していることや、休業災害の割合が高いことを重視している。

　集団指導では、管内の死亡災害を例示した。自動車の製造ラインで産業用ロボットと製品に上半身が挟まれた事例では、ロボットの可動範囲への立ち入りを防止する柵が一部設置されていなかったことなどが原因とした。