7割超で安衛法違反 45現場に作業停止命令 東京労働局

2017.11.15 【労働新聞】

 東京労働局(勝田智明局長)は、建設工事現場を対象に今年10月に実施した一斉監督結果を取りまとめた。7割以上の現場で労働安全衛生法違反が発覚し、是正指導した。

 一斉監督は、東京オリンピック施設工事が本格化する中で建設業の死亡災害が増加していることから、災害防止を目的に行ったもの。都内284現場を対象に、同労働局管内18労働基準監督署が立入り調査を実施した。全体の70.8%に当たる201現場で同法違反がみつかった。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年11月13日第3136号2面

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