制度設け休みやすく 業界異例の年休8割へ ファンコミュニケーションズ

2017.10.12 【労働新聞】
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 インターネット広告事業を展開する㈱ファンコミュニケーションズ(東京都渋谷区、柳澤安慶代表取締役社長、403人)は、年次有給休暇取得率8割をめざすことを発表した。一般的には休みづらいイメージがある業界だが、同社は現段階においても、多様な制度を提供することで年休の取得が7割と高率。売上高は年々右肩上がりで、業績を伸ばしつつ働き方改革を成功させている。

 「自分だけ休むのは気が引ける」という思考により、「特別な理由がないと休みづらい労働者が多いのではないか」と仮定した同社は昨年、年休取得促進に向けた制度を導入。…

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平成29年10月9日第3131号3面 掲載

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