東京・亀戸労働基準監督署（佐藤範雄署長）は、労働災害が昨年から増加傾向にある陸上貨物運送事業場に対して集団指導を実施した＝写真。同労基署管内で昨年発生した労災のうち３割が同業種に集中している。

　集団指導では、同労基署の並木泰昌地方産業安全専門官が、荷役作業中の労災へ警鐘を鳴らした。実際に発生した労災事例に基づき、「作業手順の無視や危険個所に近づいたことが原因」と指摘。事前にリスクアセスメントを実施するほかに、作業中に保護帽を着用したり安全靴を使用するようアドバイスしている。

　交通災害対策については、交通安全マップを用いた危険情報の共有のほかに、「睡眠時間が５時間未満の場合、災害リスクが高まるため、運転前に睡眠時間を確認すべき」とした。