4400社超が情報提供 民間人材事業者と連携 ハローワークで追加募集

2014.03.17 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 ハローワークの求職者に対する民間人材ビジネス誘導先が全国で4400社超に達したことが、厚生労働省の集計で分かった。政府の「日本再興戦略」を受けて実施した事業で、求職者の希望に応じて民間人材ビジネス事業者の情報提供を展開している。

 厚労省では、昨年11月より民間ビジネス各社の事業内容を記載したリーフレットを公募の上常備し、求職者の求めに応じて配布している。予定では、平成27年3月までを取組み期間に設定している。

 これまでに公募に応じて、ハローワークへ情報資料を提供した民間人材ビジネス事業者の数は、職業紹介事業者または労働者派遣事業者を合わせて4461社に達している。

 こうした状況を踏まえて、今年5月ごろまでには、追加募集の要領と運用改善策について指示する方針としている。

関連キーワード:
平成26年3月17日第2961号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ