運輸交通業で違反が最多に 京都労働局

2017.09.14 【労働新聞】

 京都労働局(髙井吉昭局長)は、長時間労働の疑いのある事業場に対する平成28年度の監督指導結果を公表した。

 359事業場中、180事業場(違反率50%)で違法な時間外労働があった。業種別違反率は、運輸交通業の78%(25件)が最大で、以下、接客娯楽業69%(43件)、その他の事業59%(26件)が続いた。

掲載 : 労働新聞 平成29年9月11日第3128号5面

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