京都労働局（金刺義行局長）は、年末に多発が懸念される建設業での労働災害の防止を図るため、金刺局長による建設現場の視察を実施した（写真）。

　パトロールしたのは、大成・古瀬・吉村特定建設工事共同企業体が施工する京都市本庁舎の大規模改修工事で、同現場には１日当たり200人以上の作業員が出入りしている。重点項目として、墜落防止措置や有機溶剤の取扱いを確認した。パトロール後の講評では、一緒に参加した京都市や京都上労働基準監督署、建災防京都支部の担当者からも、「安全管理が良好である」との声が多く挙がった。

　同労働局管内では、今年10月末現在の労働災害は全産業計で1675件に上っている。建設業はそのうちの202件を占め、前年同月比では1.1％増加し、２人が死亡している。