富士電機㈱（東京都品川区、近藤史郎代表取締役社長COO）は今春、選択定年制としていた非管理職層を65歳定年制に移行し、60歳時点での基本給の減額率を40％から25％に引き下げた。企画系総合職の場合、60歳以降も基本給の洗替えを引き続き適用する。一方、交替勤務者などに支給する業務関連手当の減額措置は撤廃し、定年まで100％の水準を支払う。60歳到達者の８割以上が定年延長を選択している現状と、2030年には社員の２割以上が60歳以上のシニア人材になるとの推計を踏まえ、対策を講じている。

業務関連手当は100％支給

30年にはシニア２割超

　同社は、コア技術であるパワー半導体、およびパワーエレクトロニクスの技術を活かし、エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通の４分野で事業を展開している。たとえばエネルギー事業では、地熱や火力などの発電プラント、および変電システムの設計や製造、メンテナンスを行う。納入する機械の寿命は長く、古い機械のメンテナンスなどにはベテランの知見、経験が欠かせない。

　同社では2006年、60～65歳の選択定年制を導入し、以降運用を続けてきた。60歳以上のシニア層については、今後の大幅な増加が予想されていた。65歳定年制の延長を検討し始めた23年度時点では、全社員に占める割合は１割強に過ぎなかったが、30年度には23％まで高まる見込みだった。一方、職場の中心である40～50歳代は…