違反発覚で“元”にも波及

　愛知労働局（小林洋子局長）がまとめた令和６年度の労働者派遣事業に関する指導監督状況によると、派遣先企業への指導監督実施数は403件で、そのうち半数に文書指導を実施した。指導内容として割合が最も高かったのは、派遣先管理台帳の記載事項の一部を派遣元企業に報告していないなど「管理台帳の不備」で５割に上る。派遣元への指導では、派遣先からの報告内容の確認を怠るなど「派遣元指針に照らして不適切なもの」が20.7％で、前年度より6.2ポイント増加。同労働局は、「派遣先で報告内容漏れが発覚し、派遣元を指導する事案が多発している」と指摘している。…