製造業など集団指導 挟まれ対策徹底求める 静岡労働局
2025.05.26
【労働新聞 ニュース】
静岡労働局(國分一行局長)は、労働災害が多発している製造業と建設業への対策として、6月から管下の全7労働基準監督署で集団指導を実施する。頻発しているはさまれ・巻き込まれの防止対策を呼び掛け、重機の作業範囲内への立入り禁止などを求めていく。
同労働局管内では、令和2年から4年連続で休業4日以上の死傷災害が増加しており、その4割を製造業と建設業が占める状態が続いている。
6年は4598件の死傷災害が発生。業種別では、製造業が1359件で最も多い。死亡災害も製造業が最多の10件に上り、次いで建設業が6件だった。
同労働局は、製造業と建設業ではさまれ・巻き込まれによる死傷災害が計400件と多発していることから、集団指導を通じて対策を求める。「製造業では、清掃作業時に機械を停止せず、労災が発生している。建設業では、重機に近付いて巻き込まれるケースが多い」として、清掃時の機械停止や作業範囲内への立入り禁止などの徹底を指導していく。
令和7年5月26日第3498号5面 掲載