特別教育の対象拡大 電気自動車整備業務で 厚労省

2024.05.20 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は、電気自動車整備業務に従事する際に特別教育が必要になる車両の範囲を拡大する。労働安全衛生規則の改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。

 現行制度では、対地電圧が50ボルトを超える低圧(直流750ボルト以下)の蓄電池を内蔵する自動車の整備を労働者に行わせる際、特別教育の実施を事業者に義務付けている。今後、高圧の蓄電池を内蔵する自動車の登場が想定されることから、特別教育における蓄電池の電圧の上限を廃止し、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和6年5月20日第3449号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。