厚生労働省は、令和６年４月以降の労災保険率を定める労働保険徴収法施行規則の改正案を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を得た。食料品製造業など17業種で料率の引下げを行い、全業種の平均労災保険率は現行の1000分の4.5から、1000分の4.4への引下げとなる。引き上げられるのは、パルプまたは紙製造業、電気機械器具製造業、ビルメンテナンス業の３業種で、引上げ幅はいずれも1000分の0.5。

　労災保険料の算定基礎になる労災保険率が改定されるのは、平成30年４月以来６年ぶり。原則として…