あいさつする角南労働基準部長

　東京労働局（辻田博局長）は４月25日、労働災害防止関係団体連絡会議を開催し、今年度からスタートした第14次労働災害防止計画の内容を説明した。第13次防期間中には「転倒」「動作の反動・無理な動作」（腰痛）など作業行動に起因する労働災害が大幅に増加。「ハード・ソフト両面から転倒災害防止に取り組む事業場の割合を50％以上にする」「エイジフレンドリーガイドラインに基づく高年齢者の労働災害防止の取組みを実施する事業場の割合を50％以上とする」と取組みの進捗度を表すアウトプット指標を新たに定めている。角南巌労働基準部長は、「第14次防では、労働者の協力を得ながら事業者が進める対策の指標を設定した。アウトプット指標を達成した結果として、アウトカム指標（労働災害減少の成果）の達成が期待される」とした。業種横断的な対策が必要になるため、関係団体に協力を求めつつ効果的、効率的に施策を進めていく。