女性活躍推進法に定める行動計画の認知度が、女性の昇進意欲に影響していることが21世紀職業財団の調査により分かった。自社の行動計画の内容を知っている女性の半数以上が「管理職になりたい」または「推薦されればなりたい」と回答している。社内における周知の重要性が浮き彫りとなった。

　調査は６～７月にかけ、管理職以外の一般社員を対象に、男女計4500人から回答を得た。「管理職になりたい」または「推薦されればなりたい」の合計は、女性全体で30.6％となった。行動計画の認知度別にみると、規模101～300人以下では、内容を知っている場合は64.7％、知らない場合は20.4％となっている。301人以上は同じ順で57.4％、17.7％と、企業規模にかかわらず、認知度と昇進意欲の間には相関関係がみられた。