群馬県は、中小企業などを対象に「働き方改革実践ガイド」を作成し、ホームページ上で公表した。長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進、多様な人材の活用、テレワークと労務管理、人への投資――などについて解説している。

　このうち「人への投資」については、働き方改革によって削減した労働時間の一部を将来の成長に向けた学びの時間に置き換えることが、生産性向上に近づくなどとして必要性を訴えた。さらに研修・教育訓練の取扱いに関し、具体的に労働時間に該当するケースと該当しないケースを示している。該当するケースには、「不参加の場合、上司が注意・叱責する」などを例示した。