助成率を引下げへ 12月以降の雇調金支給 厚労省

2022.11.11 【労働新聞 ニュース】
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 厚生労働省は、コロナ禍で助成内容を拡充している雇用調整助成金について、今年12月から原則として通常の制度に戻す方針を明らかにした。助成の日額上限は中小企業・大企業ともに雇用保険の基本手当と同額の8355円を維持しつつ、休業手当相当額に対する助成率を中小企業3分の2、大企業2分の1に引き下げる。11月までの助成率は中小企業が原則10分の9、大企業が同4分の3。

 とくに業況が厳しい事業主に対しては、…

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令和4年11月14日第3376号1面 掲載
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