助成率を引下げへ 12月以降の雇調金支給 厚労省
2022.11.11
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、コロナ禍で助成内容を拡充している雇用調整助成金について、今年12月から原則として通常の制度に戻す方針を明らかにした。助成の日額上限は中小企業・大企業ともに雇用保険の基本手当と同額の8355円を維持しつつ、休業手当相当額に対する助成率を中小企業３分の２、大企業２分の１に引き下げる。11月までの助成率は中小企業が原則10分の９、大企業が同４分の３。
とくに業況が厳しい事業主に対しては、…
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令和4年11月14日第3376号1面 掲載
