出生時育休の周知に注力へ 厚労省・山田局長

2021.10.26 【労働新聞】
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 厚生労働省の山田雅彦雇用環境・均等局長はこのほど開いた就任記者会見で、来年4月から順次施行される改正育児・介護休業法への対応として、企業に対する周知啓発に重点的に取り組む方針を明らかにした。とくに、中小企業の理解促進が鍵になるとの見方を示している。

 山田局長は、「現在は新型コロナ対応に都道府県労働局のリソースがとられているが、…

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令和3年10月25日第3326号2面 掲載

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