厚生労働省は10月から、新型コロナウイルスの影響を受けている事業主に対する雇用調整助成金の支給上限額を引き下げた。労働者１人１日当たり原則9000円だったものを原則8355円に引き下げている。助成率に変更はなく、解雇などを行わない場合、助成率は、中小企業は休業手当相当額の10分の９、大企業は４分の３。

　緊急事態措置またはまん延等防止措置の地域で要請を受けて営業時間の短縮措置などを講じた企業や、特に業況が厳しい企業については、上限額を１万5000円から１万2000円に引き下げた。その範囲内で、休業手当相当額の全額を助成する。

　今年12月以降の取扱いは、経済情勢を踏まえて今後決定していく。