東京労働局（辻田博局長）は、建設現場死亡災害撲滅取組期間の取組みの一環として今年６月に実施した集中指導の結果をまとめた。指導に入った721現場のうち、494現場（68.5%）で労働安全衛生法違反が見つかっている。最も多かった違反は、元請事業者の安全衛生管理に関するもの（394現場）で、下請事業者に対して法令順守のための指導をしていない、下請事業者に使用させる設備に対する災害防止措置の未実施などだった。墜落・転落防止に関する違反も287現場で見つかり、足場への手すりや高所作業のための作業床設置などについて改善を指導している。また、68現場には、作業停止命令と立入禁止などの行政処分を実施した。

　管内の建設業では前年に比べて労働災害が増加している。同労働局では引き続き安全衛生管理活動の活性化、墜落・転落災害防止対策の徹底などの周知・指導に取り組んでいくとしている。