東京労働局（渡延忠局長）は、「平成28年度建設工事関係者連絡会議」を開催した。前年に比べて死傷災害全体は大幅に減少しているものの、死亡災害だけがほぼ横ばいであるとして、年末年始の「墜落・転落災害」の防止徹底を促した。

　渡延局長（写真）はあいさつで、11月に発生した福岡での道路陥没事故の社会的な影響の大きさに触れ、「労働災害も一たび発生すると、工期の大幅な遅延を生じるだけではなく、完成する構築物へのイメージ低下や発注機関の社会的責任が問われる」と強調。関係者がより一層緊密に連携して労働災害防止対策に取り組むよう訴えている。