男女間賃金差を開示 300人超企業に義務付けへ 政府
2022.06.06
【労働新聞 ニュース】
岸田総理大臣は５月20日に開いた第７回新しい資本主義実現会議で、一定規模以上の企業に対して、男女間の賃金差の開示を義務付ける方針を表明した。
同会議では、男女間格差や賃金、人材育成といった「人への投資」や取引適正化について議論した。そのなかで岸田総理は、…
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令和4年6月6日第3355号1面 掲載
