【フォーカス】技研製作所/男性の育休取得推進 3カ月超で最大15万円支援 事前面談し要望把握

2022.03.31 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
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取得率10割・平均80日へ

 ㈱技研製作所(高知県高知市、森部慎之助代表取締役社長、連結671人)は男性の育児休業取得推進対策として、3カ月以上取得した場合に最大15万円を支給する制度などを導入し、大きな成果を上げている。取得をためらう理由として「収入減」を挙げる声がめだったことから、住民税などを入力すれば国の給付金などを算出できる「シミュレーションツール」も開発した。配偶者の出産を控える男性社員と上長の間では、専用のシートを活用しながら面談を行い、取得時期や業務の引継ぎに関して共有を図っている。対策に着手した2018年度に0%だった取得率は、今期100%に高まる見込みで、平均取得日数も80日に達する。…

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令和4年4月4日第3347号15面 掲載

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