時差出勤拡充し海外連携強める 技研製作所

2020.07.16 【労働新聞】
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 無公害工法・産業機械の開発、製造販売などの事業を展開する㈱技研製作所(高知県高知市、北村精男代表取締役社長)は、海外拠点との連携強化のため、時差出勤制度の対象範囲を拡充した。対象部門ごとに5~22時の間で複数の勤務パターンを設け、前日までの申請により利用を認める。

 海外5カ国にグループ会社を持つ同社では、拠点間の時差が最長13時間に及び、就業時間帯のズレから残業が必要になるケースがあった。従来は国際事業部のみとしていた同制度を拡充、在宅勤務との併用も認めることで、業務円滑化と残業抑制を実現する。

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令和2年7月27日第3266号5面 掲載

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