愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業ら９社の労働生産性向上施策を紹介する事例集をまとめた。働き方改革のフェーズⅠ、Ⅱに当たる取組みに加え、今後はサプライチェーン全体で付加価値向上を図ることが必要とし、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同する大手３社の事例も収録している。 　フェーズⅠの「インプット（労働投入）の効率化」事例とし……[続きを読む]

　テレワークの悪影響を抑制するためには、コミュニケーションツールの活用支援や、孤立している労働者の発見とフォローなどが重要――厚生労働省の新しい時代の働き方に関する研究会で、テレワークの光と影について構成員が提出資料で示した。 　それによると、テレワークのネガティブな影響として、コロナ禍の個別研究でテレワークをしているほどワーク・エンゲイ……[続きを読む]

同僚向け手当など５項目 　東京都は、従業員のエンゲージメント向上や賃金引上げに取り組む中小企業を対象とする「魅力ある職場づくり推進奨励金」を今年度から拡充した。新たに結婚や育児支援の取組みを支給対象に加えたもので、短時間正社員制度やセレモニー休暇、産休・育休取得者の同僚に対する手当などを創設した場合、取組みごとに10万円、最大で30万円を……[続きを読む]

　経団連は、「企業行動憲章」を実践するための基本的な心構えや具体的な取組み例を示した「実行の手引」を改定した。働き方改革と職場環境の充実に取り組む背景として新たに、従業員のエンゲージメント向上につながる環境整備や、人への投資の重要性を指摘している。 　同憲章は会員企業の行動原則をまとめたもの。原則の１つとして、…[続きを読む]

親への確認事項も載せる 　㈱シーボン（東京都港区、崎山一弘代表取締役社長執行役員、832人＝パート含まず）では、育児や介護に取り組みながら職場で活躍している社員の事例を社内報で積極的にアナウンスする取組みを進めている。社員の多数を占める店舗勤務の販売職（＝フェイシャリスト）にとっては、仕事との両立をさせているロールモデルが身近にいない場合……[続きを読む]