厚生労働省は2022年度、小売業と介護施設を中心とした行動災害の予防対策を推進するため、各労働局管内に波及効果が期待できるリーディングカンパニーなどを構成員とする「＋Safe協議会」（仮称）を設置し、行動災害の予防に関する啓発資料の作成や、安全衛生管理の好事例の水平展開などを行う。また、協議会の構成員に準ずる規模の企業を対象に、「＋Safe育成支援」（仮称）を実施する方針だ。自主的な安全衛生管理のスタートアップを支援するもので、中央労働災害防止協会と連携を図りつつ取り組むとした。近年、転倒や腰痛などの災害が増加していることから喫緊の課題となっている。…