テレワーク改善 来年4月まで転居費用補助 カルビー

2022.02.01 【労働新聞 ニュース】
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 カルビー㈱(東京都千代田区、伊藤秀二代表取締役社長兼CEO)は、今年3月から来年4月末まで社員の転居費用を補助することを決めた。モバイルワークを基本に働くオフィス勤務者800人を対象とし、より業務に適した環境を確保するための引っ越しを支援するのが狙い。事前の申請を前提に、原則として引っ越し業者に支払う代金を負担する。金額には上限を設けない。

 同社では2020年7月から、オフィス勤務者にモバイルワークを基本とする働き方を適用。開始からすでに1年以上が経ち、社員アンケートでは「家族のいる空間と作業場所を仕切れない」、「現在の住居ではこれ以上の工夫は難しい」などの声が挙がっていた。

 業務環境の整備を目的とするため、遠方への転居は想定していない。同社では自宅からの通勤時間について、以前から「ドアトゥドアで片道2時間まで」を推奨している。

令和4年1月31日第3338号5面 掲載

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