厚生労働省は、東日本大震災による災害の復旧・復興工事で、岩手・宮城・福島の３労働局と関係機関宛てに、工事エリアごとに連絡協議組織を設置するよう通達した。今年６月に立ち上がった復旧・復興工事安全推進本部（本誌７月１日号ニュース欄で既報）での検討結果を受けたもの。

　被災地の復興では工事量が増加するため、現場が輻輳するなかでの労働災害発生が懸念されている。このため、近接・密集する工事現場など、影響を及ぼすエリアごとに協議会を設置。事業者、発注者間で連絡調整をさせるよう指示した。

　さらに、エリア別の協議会を円滑に設置・運営するために県または地区単位に連絡会議を設け、発注者ごとに異なっているルールの統一などを図る必要もあるとしている。

　例えば、建設車両が多数往来する場所で混乱を避けるために車両の進行方向を定めたり、防じんマスクの着用をルールとして決めるなどが考えられるとした。

　県単位の連絡会議は労働局が事務局を務め、関係自治体の公共工事担当部署、国の発注機関の関係出先機関、大手・地場ゼネコンの団体、建災防分会、警察などから選定することとしている。