約7割が「安全活動」を要請 積極的な企業は「信用できる」 中災防

2011.06.15 【安全スタッフ】
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発注へ及ぼす影響を調査

 中央労働災害防止協会は、「労働安全衛生への取組みが企業間の取引に及ぼす影響についての調査研究報告書」をまとめた。69.2%の事業場が材料や工事契約など取引を発注する立場である場合に発注先へ安全衛生の取組みを求めており、その理由として「発注先の安全に配慮することも企業責任のひとつ」「安衛管理が確かな企業は品質も信用できる」と挙げている。取引の種類では、設備工事、建設工事を発注する際に考慮されることが多く、「有資格者の配置」や「法令順守」「安衛管理体制の整備」などを必須の要件にしている企業が目立った。受注の立場でも「安全活動を求められることがある」と答えた事業場が59.1%で多数に上っている。…

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平成23年6月15日第2140号 掲載

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