百貨店の店舗運営を議論へ 経産省研究会

2021.03.17 【労働新聞】
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 経済産業省は、新型コロナ感染症の影響などで百貨店の事業環境が大きく変化するなか、今後も百貨店が事業を発展させていくための取組みなどについて議論する研究会(座長・伊藤元重学習院大学国際社会学部教授)を設置した。

 経産省が作成した論点案では、人手不足の中での店舗オペレーションの改善や、サプライチェーン全体の働き方改革の取組み、営業時間・休業日のあり方など、人手不足や働き方改革を踏まえた店舗運営のあり方を柱の1つに掲げている。

 今年7月をめどに取りまとめを行う考え。

令和3年3月15日第3297号2面 掲載

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