総務省は、オンライン会議システムへの対策などを追加した「テレワークセキュリティガイドライン（第５版）」の案をまとめ、３月５日まで意見募集をしている。年度内をめどに公表を予定しており、同時に昨年９月に策定した「中小企業等担当者向け手引」の改定版も併せて公表すべく、最終調整を進めている。

　３年ぶりの改定となる第５版では、コロナ禍を背景としたテレワークの普及、サイバー攻撃の高度化などに対応した。改めて経営者・システム管理者・勤務者それぞれの役割を明確化したほか、実施すべき対策の分類や内容を大幅に見直す。オンライン会議システムのセキュリティ対策などを追加したことで、項目数は倍増した。勤務者がルールを守っているかどうかの確認は容易でないとし、新たにセキュリティ教育も対策項目に加えている。