【新人担当者向け!!労働法ケーススタディ】第11回 業務中のマスク着用禁止は? 安全配慮観点で控える コロナ感染拡大を考慮し/片山 雅也

2020.03.19 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q 当社の販売部門はお客様と接する業務のため、顔がよく見えるようにマスクの着用を禁止しています。労働者から「新型コロナウイルスの感染が広がっているのに、マスク着用を禁止するのは安全配慮義務違反ではないか」との声が挙がっているのですが、マスク着用禁止は法違反になってしまうのでしょうか。

効果否定できず

 使用者は、労働者に対して安全配慮義務を負っている(労働契約法第5条)が、具体的な措置内容は明確になっていない。安全配慮義務の具体的な内容は、時代の変化に合わせ、個別具体的な事案に応じ明確になっていくことになる。近年では、判例上、過労死や過労自殺について、労働時間や休憩に配慮し長時間労働を防ぐべき義務や労働者の業務量を適切に調節すべき義務が安全配慮義務の具体的内容として登場している。…

筆者:弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年3月23日第3250号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。